リフォーム後に確定申告をすれば、減税できるとご存じでしたか?控除を受けるためにはリフォームに要した費用や内容・ご自身の所得など、さまざまな条件がありますが、あてはまった場合は最長で13年間控除が受けられる可能性があります。これからリフォームをお考えの方は、この機会にどんなケースが減税の対象になるのかぜひ覚えてください。

リフォーム後の確定申告で減税になる

リフォーム後に確定申告をすれば、所得税の控除が受けられます。しかしそれにはいくつかの条件がありますので、ご説明します。

「リフォームにかかった費用が100万以上である」「居住部分の工事費が改修工事全体の費用の１/2である」「リフォームの後の床面積が50㎡以上である」「合計の所得金額が3,000万以下である」「リフォーム後6か月以内に居住する」これらにあてはまった場合は控除が受けられます。

そして、確定申告後に受けられる税制特例には３つのパターンがありますので、こちらについて次の章で詳しくご説明します。

適用される税制特例

リフォーム後に確定申告をして受けられる税制特例には「住宅ローン減税」「投資型減税」「ローン型減税」の３つがあります。それぞれ対象となるリフォーム内容や控除される金額・期間が異なりますので１つずつご説明します。

■住宅ローン減税
対象となる方…10年以上の住宅ローンがある方
対象となるリフォーム内容…増改築・修繕・模様替え工事・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム
控除される金額…年末の住宅ローンの残高から1％・上限40万
控除期間…通常で10年間(2019年10月1日～2020年12月31日の間にリフォームが完成された方は、消費税が10％に引き上げられたために、控除期間が13年間に延長となります。)

■投資型減税
対象となる方…住宅ローンを利用しないで、自費でリフォーム代金を支払った方
対象となるリフォーム内容…バリアフリーリフォーム・耐震リフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォーム
(同居対応リフォームとは、三世代の同居が可能な家にリフォームすることです。長期優良住宅化リフォームとは、耐久性や耐震性などを兼ね備え、長い間良好な状態で使える住宅にリフォームすることです。)
控除される金額…リフォーム費用の10％(控除額の上限はリフォーム内容によって異なります。)
控除される期間…1年間

■ローン型減税
内容対象となる方…5年以上10年未満の住宅ローンがある方
内容対象となるリフォーム内容…バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォーム
(バリアフリーリフォームとは、高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者が住んでいる住宅を、不自由さや不便さを解消するためのリフォームです。省エネリフォームとは、住居の快適性の向上をはかり、冷暖房などで使うエネルギ―を少なくするリフォームです。)
控除される金額…年末の住宅ローンの残高を上限として、リフォームにかかった費用の2％・上限125,000円
控除される期間…通常5年間

必要な書類

ではここからは確定申告の際、減税を受けるために必要な書類をお伝えしていきます。各書類の入手方法や用途もあわせてご説明します。

･確定申告書…必要事項を記入し、計算して提出します。入手先は最寄りの税務署または国税庁ホームページからダウンロードも可能です。
･マイナンバーがわかる書類の写し…身元確認のために必要となります。マイナンバーカードをお持ちの方は表裏のコピー・通知カードのみをお持ちの方の場合は、通知カードのコピーと本人確認ができる書類のコピーが必要です。また、マイナンバーが記載されている住民表のコピーでも可能です。最寄りの支所、市役所で入手できます。
･源泉徴収票(給与所得者の場合)…所得控除額後の金額の確認をするために必要
･リフォーム後の登記事項証明書…建物・土地の情報が記載されている書類で、法務局で入手可能です。
･建築確認済証の写し…法令違反をしていないリフォームだと証明する書類で、リフォーム前に役所から交付されます。
･請負契約書の写し…リフォームの詳細が説明されている書類で、リフォームを頼んだ業者から入手します。
･増改築等工事証明書…リフォームをした証明の書類で、建築士や登録住宅性能評価機関などに依頼して入手します。
･住宅借入金など特別控除額の計算明細書…控除の申込書ともいえる書類です。リフォームの対象の価格や面積などの必要事項を記入し、計算して提出します。入手先は最寄りの税務署または国税庁ホームページからダウンロードも可能です。
･住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書…年末の時点での住宅ローンの残高を証明する書類で、借入した金融機関から入手します。

リフォーム後に確定申告をすれば減税になるケースをご説明してきました。ご自分が控除されるケースにあてはまるのかを調べたり、必要な書類を揃えたりするのに手間はかかりますが、条件が満たされていれば、確定申告後から最長で13年間減税されます。しかも会社員の方の場合は、初年度の１回だけご自分で確認申告を行えば、後は年末調整で対応が可能です。「大変なのは1回だけ」と思えば、やって損はないでしょう。

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